京アニへの寄付金が税制優遇の対象に！

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2019年9月13日（金）

こんにちは！江戸川区葛西のギタリスト税理士　中村剛士です。

今日は役員をしている朝会の日でした。
残すところあと2回で上半期が終わるので、
役員としての任期もそこまでです。

・・・と言いたいところですが、
来期の委員長から、続投をお願いされましたので、
ある条件を飲んで貰って、受けることにしました。

その条件とは、『2月1日～3月15日までは一切何もしない』
というモノです。

要は確定申告時期は役員としての活動は何もしない宣言をし、
それを飲んでくれるなら、続投の話を受けますという話をしました。

まぁ、続投な訳ですがｗ

結構皆に「下半期は確定申告があるから無理だよ」と
言いふらしていたつもりだったのですが、
まさかこうなるとはｗ

さて今日は、京アニに対する支援金が
法人は『全額損金』、個人は『ふるさと納税』の対象となったという
ニュースをシェアしておきたいと思います。

普通、一般企業に対する寄付金は対象外

一般企業に対する寄付金は、
法人の場合は経費になる金額に縛りがありますし、
個人の場合は特に何かがあるわけでもありません。

全額経費になったり、ふるさと納税の対象となるような寄付金とは、
『国又は地方公共団体に対する寄附金』です。

要は、公のための寄付金であればOKということです。
ですから、一般企業という特定の者に対する寄付金はNGということですね。

京都府が間に入ることで対象に

今回の事件は被害が甚大であったため、
京都府が立ち上がり、税制優遇の対象になりました。

以下、京都府HPより抜粋

令和元年7月18日に京都府京都市伏見区で発生した放火事件により、多数の方々が生命又は身体に危害を受け、放火事件の犠牲者数としては平成以降最悪という甚大な被害が生じています。
また、被害者やご遺族の支援を目的として、全国から既に多くの義援金が寄せられ、今後も寄せられることが十分に見込まれる状況にあります。
このような状況を踏まえ、京都府においては、こうした義援金を寄せられる方々のお気持ちが、被害者やご遺族の皆様にしっかりと行き届くことが何よりも重要であるとの認識の下、この間、国の関係機関や、株式会社京都アニメーションとも意見交換を重ねながら、必要な対応について検討を進めてまいりました。
今般、本件についての税務上の取扱いに関する国の関係機関の確認が得られたことから、被害者やご遺族の支援を目的とする義援金を一元的に受け入れ、その全額について被害の程度等に応じた公平かつ適正な金額による配分を行うための義援金配分委員会を設置するとともに、日本赤十字社京都府支部及び社会福祉法人京都府共同募金会のご協力も得て、義援金の受入専用口座を開設することといたしました。

↑↑↑ここまで↑↑↑

口座一覧も京都府HPに載っていましたので、
改めてご確認頂ければと思います。

既に京アニに対して支援金を送った方については、
京アニ→京都府への義援金として差し替える旨の届出をする必要があるとのこと。